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技術部

研究開発支援を通じて、
公共施設の基準策定などのお手伝いをしています。

建築物の敷地・設備・構造・用途は、国民の生命・健康・財産の保護のため、建築基準法に定められています。一方、陸上施設(道路、鉄道、ダム、空港)や港湾施設(防波堤、護岸、空港)などの土木構造物は、外力条件、環境条件、使用条件などがそれぞれ異なるため、それぞれの開発管理者が独自の設計基準を構築しています。各団体の設計基準は、その適用年数や技術の進歩に応じて改定されています。弊社技術部では、各団体の設計基準改定等のために、実験や数値解析で支援する業務を行っております。

研究支援

放射性廃棄物の地層処分に関する研究支援

原子力発電で使用したウラン燃料を再処理して再度原子力発電の燃料としてリサイクルする一連の流れを原子燃料サイクルといいます。このサイクルで発生する高レベル放射性廃棄物を処分する必要があります。現在、この高レベル放射性廃棄物は地下300m以深に地中処分する構想となっています。
本業務は地層処分を模擬した模型を作製し、遠心力載荷装置にて試験を実施することで数百年に渡る放射性廃棄物の各種挙動を把握することを目的としています。写真は処分孔に模擬廃棄物を設置している状況です。

地盤解析

浸透力を考慮した防波堤マウンドの安定性評価

東日本大震災による津波により、多くの港湾施設が被災しました。特にケーソン式防波堤では、津波による港内外での水位差により、ケーソンに作用する波力に加えて、マウンド内に浸透力が発生し,マウンド本来の支持力が低下することが最新の研究で明らかとなってきました。
弊社技術部では、マウンド内の浸透力を浸透流計算で算出し、マウンドの支持力低減に及ぼす影響を解析的に評価することが可能です。これにより、浸透力対策による対策断面の粘り強さについて比較検討を行うことができます。

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